長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月14日-01号
そして、条件を満たせば電子申請を軽症者登録センターのホームページでも行っていくことができると、それはよろしいですよね。それで自宅療養に入っていくという流れになると思うんですが、自宅療養に入った方が体調に不安が生じたり症状が悪化した場合などは、健康観察センターに連絡して指示を受けると。
そして、条件を満たせば電子申請を軽症者登録センターのホームページでも行っていくことができると、それはよろしいですよね。それで自宅療養に入っていくという流れになると思うんですが、自宅療養に入った方が体調に不安が生じたり症状が悪化した場合などは、健康観察センターに連絡して指示を受けると。
それから、軽症者登録センターなど整備してきたということもございまして、現在のところは発熱外来というよりは、入院医療の逼迫のほうが大きな課題であると認識しております。 ◆清水正康 委員 ありがとうございます。いずれにしても、こういう表を見させていただいても、幾らか下がってきていても、ゼロまで行くのは大分先なのかなと思います。
具体的には、自己検査で陽性になった方は、できるだけ医療機関へ行かずに、県の軽症者登録センター、あるいは市町村の登録センターに登録いただきたいというお願いをしております。
現在のオミクロン株の流行下におきましては、若くて基礎疾患がない方はほぼ重症化することがないという状況で、そうした方には、体調不良時の自己検査、そして陽性の場合の軽症者登録センターへの登録の呼びかけを行わせていただいています。これは、外来診療に過度な負荷がかからないようにという観点でお願いをしているところであります。
現在、外来逼迫を避けるため、県民の皆様に検査キットや解熱鎮痛剤等の備蓄と、体調不良時の自己検査、陽性の場合の軽症者登録センターへの登録を呼びかけております。 軽症者登録センターにおける登録者数が累計１万人を超えるなど、徐々に自己検査が浸透してきていると受け止めておりますが、医療機関の負担を減らすためにはさらにこれを増やしていく必要があると考えております。
まず、近頃できた若年軽症者登録センターなんですけれども、こちらのほうの現状の状況とか、どうなっているのか。陽性者が減ってきている中で、この登録や連絡をされない人がいると周りの人から聞いております。20代や40代でも重症化しないだろうという部分で、もう減っていることも含めて、何か周りの感覚が少しずつ変わってきている気がします。
自己検査を活用する並びに軽症者登録センターを拡充していく、診療検査機関の拡大をしてきたし、こうした体制の整備に引き続き取り組むという御答弁だったと思います。 そこで、まず自己検査について、引き続き活用するということですが、医療機関などのお話を伺うと、自己検査に伴って、例えば、キットの配布などによる現場の新たな負担増を懸念する声もお聞きしているのですが、現場の受け止めなどをお願いいたします。
山口委員の一般質問の中で、今後のやり方として自己検査の活用や軽症者登録センターの拡充、医療提供体制の整備をやって、救える命を救っていくというような部長の答弁がありました。
こうした状況に対しては、自己検査の活用促進、軽症者登録センターの対象の拡充や、診療・検査医療機関を増やすための取組などを実施して外来診療の負担軽減に努めてきたところであります。今後も、引き続き療養体制などを含めた様々な面におきまして県民の命と健康を守る医療提供体制の整備を進めてまいります。
また、第７波では、とりわけ外来診療の逼迫が課題となりましたが、自己検査の活用促進、軽症者登録センターの対象の拡充や、身近な診療・検査医療機関を増やすための取組などによりまして外来診療の負担の軽減に努めてまいりました。 今議会においても、こうした取組を継続して行っていくための予算をお願いしております。
また、「みなし陽性（臨床診断）」の導入や「若年軽症者登録センター」の設置などを進めるとともに、重症化リスクが低い方に対しては自宅での健康観察や自己検査の活用を呼び掛けてまいりました。 こうした取組や県民の皆様の御協力により、「ＢＡ.５対策強化宣言」については、当初の予定どおり今月４日で終了することができました。